２０２１年８月１９日より発令された県独自の緊急事態宣言の次には、県内での陽性者数の増加をうけ、国のまん延防止等重点措置が施行されることとなった。この名称の複雑怪奇さは、市民の理解を妨げており、県独自の緊急事態宣言＜まん延防止等重点措置＜緊急事態宣言の三段階にあることが理解できないものも多い。県独自の緊急事態宣言の策定が国のまん延防止等重点措置よりもできたことに起因している様だが、どれもどんぐりの背比べ程度で、何が違うのかわからないという市民が多い。
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重点措置区域は長崎市と佐世保市
まん延防止等重点措置の発令されるものの、今回は措置区域が指定されており、長崎市と佐世保市のエリアとなっている。長崎市においては、文言が追加され、制限項目が増えただけで、市民にとっての大きな変更点は図書館の本の貸し借りのサービス変更と飲食店における酒類提供の停止、カラオケ提供の停止程度である。
医療圏と市町村ごとの動向
８月２７日現在で、専用病床使用率は県全体では３９％、長崎医療圏（長崎・時津・長与・西海）では３８％、佐世保医療圏（佐世保・平戸・松浦・佐々）では５９％となっている。県は医療圏ごとの感染者数の比率を公式には算出しておらず（簡単に計算可能である）、諫早・大村を含む県南地区の経済圏としての動向も不明である。
観光への影響
すでに、県独自の緊急事態宣言により、飲食店における２０時（一部２１時）までの営業時間の短縮、市営業の観光施設の閉館が行われている。上記の記事で記載した、Nagasaki Safetyの認証店舗でも時短営業の対象となり、２０時閉店となる。遠方からの観光客は、県独自の施策であったため、特に事前の調査もせずに来訪し、ほぼ全ての観光地が閉鎖されていることに驚きの声を隠せないでいるのを毎日のように見かけるほどである。今後夕食時分での営業を停止を表明している店舗も多くみられるため、出張者・観光客にとっては不便となるだろうし、このご時世であるから、積極的な来県は控えた方が良いだろう。
飲食店向けの支援も拡充される。重点措置の措置区域である長崎市と佐世保市では、協力金の拡充が予定されている。
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関東エリアや関西エリアで、まん延防止等重点措置の経験のある方にはわかるだろうが、県独自の緊急事態制限にやや行動制限が強くなった程度で、市民生活は通常どおり続くだろう。
